【まだ間に合う！】ふるさと納税とは？ふるさと納税について詳しく解説！

年末にかけてふるさと納税というワードを聞く機会が増えてきましたが、そもそもふるさと納税とはどういった制度なのでしょうか。

今回はふるさと納税について分かりやすく解説していきます。

とてもお得な制度ですので、ぜひ利用しましょう。

この記事を読んでわかること
＊ふるさと納税の制度について
＊ふるさと納税のメリット
＊ふるさと納税の始め方

ふるさと納税って何？

そもそもふるさと納税とはどういった制度なのでしょうか。

お得な制度とは聞きますが、納税という名前がついてるのでなかなか手が出しにくいという方もいらっしゃるでしょう。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税という名前がついていますが、実際には都道府県・市区町村への寄附となります。

生まれ育ったふるさとから、進学や就職のため都会に引っ越し、生活をしていらっしゃる方も多いでしょう。

そのような方は現在住んでいらっしゃる自治体へ納税を行なっています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、故郷の自治体へは税収が入りません。

そこで、『自分が育った故郷へ自分の意思でいくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』とそんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て、ふるさと納税が生まれました。

ふるさと納税のメリット

そんなふるさと納税を行うメリットを一つずつ見ていきましょう。

返礼品がもらえる

ふるさと納税といえば、返礼品のイメージが強いですよね。

多くの自治体では、寄附へのお礼として地域の名産品などを『返礼品』として寄附者に届けます。

日本各地、たくさんの種類の返礼品があるので、選ぶのも楽しみですよね。

食べ物以外の返礼品を扱っている自治体もあるので、ぜひどんな返礼品があるのか見てみてください。

税金が控除される

ふるさと納税で寄附した金額のうち、2,000円が自己負担となり、それを除いた全額が税金から控除される対象となります。

しかし、全額控除される寄附金額には上限があるので注意が必要です。

上限はふるさと納税を行う方の収入や家族構成等に応じて変わります。

こちらからシミュレーションできるので試してみてください！

※源泉徴収票を用意してシミュレーションを行なってください。

所得税からはふるさと納税を行なった年から、住民税からはふるさと納税を行なった翌年度から控除となります。

寄附金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄附したお金を自治体がどのように使用するか指定することができます。

返礼品で自治体を選択することはもちろん、寄附金の使用用途から自治体を選択する、ということもできます。

ふるさと納税の始め方

いいえ、簡単に始めることができます。

1.自分が寄附できる金額の上限を調べる

寄附を行う前に、税金控除される金額の上限を確認しましょう。

上限額以上寄附することもできますが、上限額を超えると超えた額は税金が控除されません。

2.寄附する自治体を決めて申し込む

寄附する自治体を探し、実際に申し込みを行いましょう。

楽天でふるさと納税を行うと楽天ポイントも貯まるので、Wでお得です。

3.返礼品と寄附金受領証明書が届く

自治体から返礼品と寄附金の領収書として『寄附金受領証明書』が届きます。

※『寄附金受領証明書』は確定申告で必要になるので大切に保管しておいてください。

4.寄附金控除の手続きをする

『確定申告』または『ワンストップ特例制度』の申請手続きが必要です。

※この申請を行わないと、税金が控除されません。

また、寄附先は年間で5つの自治体までとなっています。

確定申告が必要って本当？

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるには、原則として確定申告を行わなければなりません。

しかし、全ての人が確定申告を行わなければならないというわけではありません。

平成27年4月より、本来確定申告を行う必要のなかった給与所得者等については『ふるさと納税ワンストップ特例制度』をふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要となります。

ただしその適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合限定です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度って何？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税後、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。

以下の条件に当てはまる方が利用することができます。

・1月1日から12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方
・確定申告をする必要のない方

ワンストップ特例制度の利用方法

1.必要書類を準備する

ワンストップ特例制度に必要なものは以下になります。

・寄附金税額控除に係る申告特例申告書
・各種書類

寄附金税額控除に係る申告特例申告書は寄附の申し込みフォームにある『自治体からのワンストップ特例申請書の送付』部分で希望するを選択すると自治体から送付される仕組みになっています。

また、寄附先の自治体へ直接連絡するかこちらのページからダウンロードすることもできます。

各種書類はマイナンバーカードの裏表両面のコピーが必要になります。

マイナンバーを持っていない方は

・マイナンバー通知カード
・マイナンバーの記載されている住民票
＋
顔写真付き本人確認書類
・運転免許証
・パスポート
または次のうちいずれか2点のコピー
・健康保険証
・年金手帳等

2.申請書を記入する

記入漏れのないよう、記入してください。

3.申請書と必要書類を寄附先の自治体に送付する

提出書類に不備があると寄附金控除が受けられないので注意が必要です。

自治体によっては郵送ではなくアプリで申請を行うことができるので簡単に申請を行うことができます。

まとめ

ふるさと納税は、自治体への寄附によって返礼品をもらえたり税金の控除を受けることができる、とてもお得な制度です。

返礼品も種類が豊富なので選ぶ時間までも楽しいですよ。

とてもお得な制度なので、ぜひ今年からふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

この記事があなたにとって少しでもお役に立てれば幸いです。